越境ECコンサルティング
EXPでは、その独自のノウハウとツールで誰でも簡単に越境ECでビジネスができるサポートを行っています。
日本にはAmazon Japanがありますが、実はどの国にもある訳ではありません。
自国にアマゾンやeBayがない国の人々が欲しいものをインターネットで検索すると、検索結果としてアメリカのアマゾンやeBayなどで販売されている商品が表示されます。
そして多くの人々がそのAmazon.comやeBay.comから買い物をするんですね。
その商圏規模は日本とは比べ物にならないものであることは皆さまにも容易に想像がつくのではないでしょうか。
越境ECのメリット
メリットは何と言ってもその商圏規模と低コスト低リスク省力化で海外進出が可能であること。
通常の海外ビジネス、海外取引となると、「物流」「資金回収」「言語」の他に対象国のビジネス慣習などハードルが非常に高いですよね。
越境ECでは全てが簡略化、省力化でビジネスを行うことが可能です。
例えば、従来までの海外進出は、
- 現地の流通チャネルを持っている問屋に営業し卸す。
- 海外展示会に出展し卸先企業と出会う
などが主軸の2パターンでした。
コストもリソースもかなり必要になるので負担も大きくハードルが高いですね。
しかも展示会においては1度や2度の出店では効果が出にくいというのも事実です。
例えば海外Amazonでは、
- 約5000円前後/月額コスト
- エンドユーザー向けの複雑な発送業務＋英語カスタマーサポートが必要なく販売可能
- ショップ開設まで約1週間前後
などのプロセスで、海外進出が可能です。
これは海外アマゾンを事例に上げましたがそのほか、eBayなどもあります。
もちろん商圏が広がるため投資額に対して割のいい海外展開が可能でマーケティングにもなることも良いポイントです。
資金回収に関しても、ペイパル、ワールドファースト、ペイオニアと言った資金移動業者が格安でドルの受け取りから日本への送金を行ってくれます。
もちろん合法的で素早く確実に、です。
越境ECモールの他にも前述で上げたネットショップで販売を開始する方法もあります。
越境ECモールでは販売できない、販売しにくい商品、どうしても手数料が取られたくない場合には非常に効果的な販売方法だと思います。
もっとも、ネットショップで開始する場合、開始までのイニシャルコストと同時に、基本的にはEC製作費、広告費などコストと時間を要します。
とはいっても、多言語化ECも比較的安く作成することが可能ですので、従来モデルの海外進出よりは安価に可能となります。
最近のMakeShopと WOVN.ioの連携ではネットショップを最短5分で最大30カ国語に対応することが可能となったのも大きな追い風ですね。
また、意外に知られていない越境ECのメリットは売れるものが多くなる点です。
物流時に発生する通関がポイントで、通常の貿易では通関上NGになる商品も、郵便で送れば問題ないような抜け穴もあったりと、グレーな部分も多く存在します。
正直、大きな声では言えないですが、おそらくここに関しては今後法律が改正されていく可能性が高いです。
国内ECを既にやられている方も、起業を目指す方も越境ECを一度トライしてみても、IT市場、最新の海外進出事情が肌感覚でわかるのでお勧めです。
越境ECのデメリット
ともすると目新しさもあり、メリット先行型になりがちの越境ECですが、盲点やデメリットも存在します。
今回は3つの項目に分けて越境ECの盲点・デメリットを記事にします。
基本的な概念として、日本で企画製造された商品をベースの考え方として進めていきます。
また、越境ECでの販売を前提としているため、販売やブランディングに至りにくいハイブランドや高額品、大型商品（大物家具等）は対象とせず進めていきます。
【コスト高＝商品単価の高騰】
一つ目は国際価格競争力で少し劣ることです。
主な理由は以下の4つです。
① 商品製造までにかかるコストが高い
② 航空便のため、通常の貿易（船便コンテナ）と比較し輸送コストが上がる
③ 関税（商品に依存）によるコストの増加
④ 越境ECモール販売の手数料（販売価格の10％～）
① は言わずもがなですが、②、③に関しては海外ビジネスでは必須コストになります。
越境ECの場合、基本的に日本から商品は発送するモデルとして納品までの時間を数か月も待たせられないので航空便を利用することが基本です。
※アマゾンのFBAというサービスのみバルク配送可能（2018年12月）
エンドユーザー向けの個配送で郵便か国際物流会社に依頼することが基本のため、コストが高くなります。商品や配送先よっては関税や付加価値税がかかる可能性もあるので注意です。
④ の手数料に関して、越境ECモール販売で進める場合、販売都度販売価格の10％～発生してくるので、エンドユーザー向けで今後も続けていく場合は、コストになります。
ただし、集客やシステムエンジニアの代行などを考えたら安くなる可能性はあります。
また前述にあるAmazonのFBAというサービスは海外のアマゾン倉庫に送ってしまえば、あとは値付けをするだけで集客、エンドユーザー向け出荷、英語でのカスタマーサポートを行ってくれます。
その代わり手数料は販売手数料の10％～に加え、約25％～30％ほど追加で発生します。
こちらも店頭小売まで問屋を通して販売するケースのコスト合計を考えたら同等位で収まるのではないかと思います。
このようなコストが発生するため、販売商品と販売方法、ターゲット国を決め開始することで成功率を上げることが可能です。
このあたりの問題が最もシンプルに解決できるのが米国向けとなり、最も多くの成功者を出している実情があります。
